庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
そちらにつきましては、先程町長が申し上げたとおりでありますが、大きくは米の主食用品種を作付けしている方に対しては町独自に支援を行っております。あと、それに加えまして、国の方では現在、今年作の肥料に対して、５月まで対象にして国の方で肥料に対する支援を考えております。 それから、その次が園芸の部分があるわけでありますが、園芸についても加温加算については来年度も考えている。
そちらにつきましては、先程町長が申し上げたとおりでありますが、大きくは米の主食用品種を作付けしている方に対しては町独自に支援を行っております。あと、それに加えまして、国の方では現在、今年作の肥料に対して、５月まで対象にして国の方で肥料に対する支援を考えております。 それから、その次が園芸の部分があるわけでありますが、園芸についても加温加算については来年度も考えている。
また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。
それを受けて、なかなか主食用米については厳しいというようなことが先程申したとおりでございます。でありますから、町としても昨年も農業者の方にお知らせしましたが、この作物を作るとこのくらいの所得が交付金なり、そういったものも含めますとこのくらいの所得が確保できるということを分かりやすくグラフにしてお知らせしているつもりでございます。
７目水田農業構造改革事業費の庄内町稲作農業応援補助金4,033万6,000円は、資料の計画No.24庄内町稲作農業応援補助金で、農業所得の確保と経営継続を図るため、主食用稲、特栽、直播に係る肥料高騰分に対して、10ａ当たり1,000円の補助金と事務費の補助分として補正するものです。
この事業につきましては、麦・大豆については堅調な国産需要があるということで、主食用米からの転換促進と品質向上等のために取り組む生産者に対して支援を行うものですが、今回町内から計画書を出していただきました取り組みにつきましては、団地化率の向上と大豆の生産面積の拡大ということで申請をいただいているところです。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
率では19.4％マイナスということのようでしたが、これは私のようにはえぬきしか作っていない人にとっては主食用米に加えて加工用米、それからいわゆる備蓄米の関係、飼料用米、これは微妙なのですが、要は主食用が下がったことでそちらも下がったということになるので、やはり19.4というよりも軽く20％を超えるなというように私は予想しています。
「米の需給調整に関する意見書案」 コロナ禍による予期せぬ需要減等により主食用米の民間在庫は業務用米を中心に増加し、令和３年６月末で219万トンと適正水準とされる180万トンを大幅に超過している。
また、令和４年産につきましては、本町で備蓄米、加工米、飼料米による需給調整が多くなっておりますが、加工用米は主食用米の価格下落と連動し価格が大幅に下落しております。このような状況から需給調整について米価との連動がなく、国内需要がある飼料米や大豆への誘導が重要と考えております。
農協農政対策推進協議会 会長 太田政士 住所 山形県東田川郡庄内町余日字三人谷地172 氏名 余目町農業協同組合 代表理事組合長 森屋要二 電話番号 0234-45-1505 余目町農協農政対策推進協議会 会長 森屋要二 令和3年8月26日 庄内町議会議長 吉宮 茂様 「米の需給調整に関する請願」 請願の趣旨 コロナ禍による予期せぬ需要減等により主食用米
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
３．主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること。 ４．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。 意見書の提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でございます。
６款１項農業費は、４目作物生産安定対策費で、庄内町花き種苗費支援事業補助金883万8,000円はNo.１で、町内花き生産者の種苗センター利用者支援として、次期作に向けた種子代と種苗センター利用料の補助分として補正、７目水田農業構造改革事業費で、庄内町米需給調整緊急支援補助金400万円はNo.２で、飼料用米を生産・出荷し、低コスト化の取り組みを行う農業者に対する主食用米との所得差の一部補助として補正するものでございます
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務需要の減少も加わり、米価は厳しい状況にありますが、国の経営所得安定対策や直接支払制度等の対策及び地方創生臨時交付金を活用した米需給調整緊急支援補助金によりまして、需給調整と生産者の収入確保を図ってまいります。
特に米の需給見通しは、作柄概況が99となる下で、来年の作付に向け主食用米から非主食用米等へ、30万トンと大幅な転換が迫られており、産地の集荷団体・農協をはじめとする取組だけでは限界があるとした切迫した声が寄せられています。併せて、現状の米価下落は農家のみならず、コロナ禍と重複して地域経済に及ぼす影響が著しく、疲弊を招く状況となっています。
大幅な価格の下落を防ぐために、農林水産省から示された21年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は693万トンであり、20年産の生産量729万トンに比べ36万トン、率として５％減らすことが求められております。 主食用米の過剰作付は、農家の経営にも地域農業にも自給率向上にも、さらには食料の安定供給を望む国民にもマイナスであります。
◎農林課長 端的に申し上げますと、今議員がおっしゃられますとおり来年度の配分率というものが示されたわけでありますので、本町としてもオール山形という部分で、その配分率、生産の目安の達成、それについては町の再生協議会といたしましてこれまでどおり取り組んでいかなくてはならないというふうに思っておりますし、昨年度に比べて1.5％減っているわけでございますので、その主食用米から非主食用米への転換、その促進、そして
主食用米が余れば転作が増える、米価を維持するには克服しなければならない宿命であります。国の適正生産量693万トンを受けて、米の主産県では2021年産の生産量の目安を例年より大きく前倒しして提示する動きが出始めています。 主食用米からの転換で主軸となるのが飼料用米のようです。飼料用米は、先ほど申し上げましたように、17年産をピークに減少に転じています。
このため、令和３年産主食用米の作付面積の減少に向けて、今議会に主食用米から加工用米や飼料用米、輸出用米等の非主食用米や園芸作物に転換する際のインセンティブにつながる補正予算を計上しております。 さて、本議会には補正予算案件６件、条例案件９件、事件案件18件の計33件を提出しておりますが、その概要について御説明申し上げます。
農林水産業分野においては、外食・飲食サービス業の営業自粛や、小中学校の臨時休業などによる学校給食の需要の激減により、業務用米をはじめ軒並み在庫が積み上がる事態となっており、主食用米の販売不振は市場に深刻な影響を及ぼしています。 2020年６月末の民間在庫は、前年から12万トン増の201万トンとなり、需要実績は前年から22万トンも減少しました。